新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月03日-02号
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、各施設における自動販売機の電気料などのほか、新潟かがやき農業協同組合の誕生に伴い、これまで越後中央農業協同組合や西蒲原土地改良区、本市などが構成団体となって活動してきた越のかがやき米改良協会を解散したため、その残余財産のうち本市への還付分などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、各施設における自動販売機の電気料などのほか、新潟かがやき農業協同組合の誕生に伴い、これまで越後中央農業協同組合や西蒲原土地改良区、本市などが構成団体となって活動してきた越のかがやき米改良協会を解散したため、その残余財産のうち本市への還付分などです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
また、全国農業協同組合連合会、いわゆるＪＡ全農が５月に公表いたしました６月〜10月の肥料価格は、一般的に使われる高度化成肥料で５割ほど上昇するとされております。このような重油・肥料等の価格高騰とその長期化が及ぼす農業者への影響を私も懸念しているところです。
うちも随分やられていますが、大きな落雷に備えて農業協同組合などの保険に入っています。水道局では地絡などについて保険には入っていないのですか。 ◎帆苅功 水道局技術部長 公益社団法人日本水道協会の保険には入っていますが、要件によって出ないものが結構あります。実際、機械が壊れたということもありませんので、保険からはなかなか出にくいということがあります。
また，今後はさらに協同労働団体が増えることが予想され，協同労働の持つ重要性や意義からも，地域包括支援センターや社会福祉協議会などの公的な福祉事業体，生活協同組合・農業協同組合などの民間事業体，さらにＮＰＯなど地域で活動を行う団体へのさらなる周知も重要となってまいります。
熊本市農業協同組合が実施するかんきつ選果施設の整備に伴い、過去に補助事業で取得した建物の一部及び選果施設設備の解体撤去を行うため、国及び県との協議に従って財産処分手続を行い、国・県に返還するものです。 次に、目35水産業費です。１番の漁港単独改良経費は、安全で使いやすい漁港の管理を維持するために、漁港施設の改良や定期的なしゅんせつ工事等を実施するものです。
これは昭和35年７月23日に定められた規則第17号でありますが、貸付金の貸付けを受ける資格者として漁業協同組合のほか、農業協同組合及び本市内に主たる事務所を有する銀行もその対象となっております。 本市には、有明海に面して北側から、河内、松尾、小島、沖新、畠口、海路口、川口と７つのしっかりした漁業協同組合がありますのに、なにゆえ、農協や銀行がその対象になっているのか。
37ページ上段、ナンバー73、農業収入保険加入費助成は、新型コロナウイルス感染症の影響等による農業者の収入減少に備えるため、全国農業協同組合連合会が取り扱う収入保険の加入に必要な保険料の一部を助成するものです。 昨年７月17日にＪＡ等と締結した連携協定の下、個別面談等により加入促進に取り組んだ結果、令和３年２月15日現在ですが、保険加入者数は242経営体となっております。
◎赤坂隆産業観光局長 ３つ目の食と農についての項，まず岡山県の米価についてですが，農林水産省が毎月発行しています米に関するマンスリーレポートには，米の県別の価格情報として，全国農業協同組合連合会などの出荷団体と卸売業者等との間での相対取引価格が公表されております。令和２年岡山県産アケボノの令和３年１月の月別価格は，玄米60キロ当たり１万3,284円となっております。
本市は国の住宅ストック維持・向上促進事業を活用し、仮称あんしんストック住宅を本市と小田急グループ、神奈川県信用農業協同組合連合会で試行的に開始されました。本事業は、小田急沿線にある空き家や住宅ストックを利活用し、子育て世代の流入促進や住宅と居住者のミスマッチを解消することを挙げていますが、事業スキームと取組を伺います。
議案第５２号の津田孝範氏は、農業協同組合に勤務された後、自治会長を務められ、現在は、保護司等として御活躍されております。 今回推薦いたします８名の方は、人格、識見ともに高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。 以上をもちまして、議案第４５号から議案第５２号までの提案理由の御説明とさせていただきます。
今後，さらに都市農業を振興するためには，議員御指摘のとおり，生産緑地制度の活用促進を図っていく必要があることから，これまで実施してきた農業協同組合等と連携した広報や説明会等での周知に加え，新たに生産区長を通じたチラシの配布や個別相談体制の強化を図ってまいります。 以上でございます。 ○山田春男 議長 市民局長。
次に、平成２８年４月に施行の改正農業委員会法で、農地利用最適化推進委員制度を創設し、国は、行政、農業協同組合、農業委員会の連携した農地利活用の取組を促進しています。そこで、市農業協同組合、農業委員会による協議会を設置するべきと考えます。見解を伺います。また、本市独自の農地バンク制度を創設し、農地の借手と貸手のマッチングを進めるべきと考えます。併せて伺います。
ここで、午前中の分科会で熊本市農業協同組合柑橘選果場の現地視察について話がありましたが、12月14日、月曜日の午後１時より現地視察を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大嶌澄雄 委員長 ありがとうございます。 それでは、そのように決定いたします。
ここで、午前中の分科会で熊本市農業協同組合柑橘選果場の現地視察について話がありましたが、12月14日、月曜日の午後１時より現地視察を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大嶌澄雄 委員長 ありがとうございます。 それでは、そのように決定いたします。
私は，都市農業の振興において，農業の営農環境を熟知し生産物の販売支援及び市民菜園や食農体験活動の支援など，積極的に取り組む農業協同組合──いわゆるＪＡの果たす役割はとても重要であると考えています。 こうした考えの下，私はこれまで都市農業の振興と生産緑地制度について質問や提案を行ってきました。
このプロジェクトは国の委託事業として、本市や若手生産者、農業協同組合、県、機材メーカーがコンソーシアムを形成し、中山間地である春野町において実施しているもので、小区画な農地で自動操舵のトラクターやドローンなどのスマート農業技術を用いて、大根の生産から出荷までを行うことにより、社会実装の推進に向けた情報を収集する２か年の事業でございます。
土浜義貴 資金課長 返礼品の申込み状況についての御質問でございますが、申込みが多かった返礼品といたしましては、かわさきスポーツパートナーである川崎フロンターレに関連するグッズ、ふるさと納税が集中する12月の季節ならではの品である川崎日航ホテルのおせち、昨今の食パンブームなど流行に合った品であるアルテの食パン詰め合わせ、川崎市内新鮮農産物の詰め合わせや、川崎名産品の多摩川梨、宮前メロンなどのセレサ川崎農業協同組合
◎小池智也 地域整備推進課長 準備組合の構成員についての御質問でございますが、鷺沼駅前地区再開発準備組合につきましては、セレサ川崎農業協同組合、東急株式会社、東急ライフィア株式会社、東急ファシリティサービス株式会社、株式会社横浜銀行の５者で構成されており、いずれも再開発事業区域内の土地に所有権を有しております。
また，本年８月には，全国農業協同組合中央会が，地方圏における生産緑地制度の導入推進に向けた共同検討会を立ち上げ，農家の営農継続と農地保全を後押しするとともに，まちづくりの観点からも生産緑地制度の必要性を広く訴えていく取組が必要であることを確認したとの報道がありました。
また、過去の我が会派の議員の一般質問で、相模原市農業協同組合の旧本店の建物を活用した訓練について、実施時期や訓練内容について調整を行うとの前向きな答弁もあったところですが、訓練実施に向けた現在の状況について伺います。 次に、新斎場の整備に向けた地域要望への対応について。最終候補地の決定に当たっては、そもそも串川地域振興協議会等から条件付の賛同をもって、平成３１年２月に決定した経過があります。